災害時特例適用者 育成実践講習

Special Qualified Operator — 1Day

災害時特例適用者
育成実践講習

規制が解かれる「災害時特例」を、現場で安全に使いこなせる人材へ。
ドローンの法規・飛行ルール・基本操作を1日で習得する実践講習です。

1日完結
学科:オンライン/対面
実地:箱根湯本 または 出張講習
自治体・企業・団体向け

Overview

なぜ「育成」が必要なのか。

災害は待ってくれない。発災後に備えるのでは遅いからです。

通常、特定飛行(空港周辺や夜間・目視外飛行など)には国土交通大臣の許可・承認と飛行計画の通報が必要です。しかし災害は、いつ・どこで起こるか分かりません。

そこで航空法第132条の92では、事故や災害の捜索・救助を目的として無人航空機を飛行させる場合、飛行空域および方法の規制が適用されない特例が認められています。

とはいえ、まったく飛行経験のない方にお願いしても、安全かつ効率的に飛ばすことはできません。専門部署だけでは対応しきれない広域・同時多発的な被害に備え、特例の対象となる複数の人材を事前に確保・育成する——それが本講習の目的です。

土砂災害現場上空で活動するドローンの様子(イメージ)
被災現場での空撮・状況確認活動(イメージ)

Scope

特例が活きる場面(適用範囲の具体例)

災害発生時、ドローンが担う役割は多岐にわたります。

人命救助

被災者の捜索・孤立地域の確認・避難支援など

生活必需品の輸送

医薬品・衛生用品・食料・水などの緊急搬送

危険箇所の点検

倒壊建物・浸水地域・地滑りなどの空撮調査

防犯対策

避難済地域の不法侵入監視・夜間警戒飛行など

Course

1日コース — 学科と実技で、
「飛べる人材」を育てる。

座学講習 約2.5時間 + 実技講習 約3時間。災害発生時の状況確認等に必要な飛行技術を学びます。

離

座学講習 約2.5時間

無人航空機を取り巻く制度と知識を体系的に整理。オンライン受講も可能です。

無人航空機の概論
法規・飛行ルール
機体の構造
気象の基礎
運用方法・許可申請

訓

実技講習 約3時間

インストラクターの伴走のもと、基本操作から応用操作まで段階的に習熟します。

基本操作:離着陸・水平飛行・旋回
応用操作:対面飛行・8の字飛行
組合わせ飛行
座学講習の様子(イメージ)
実技講習の様子(イメージ)

着

修了 1日完結

災害時の状況確認等に必要な飛行技術と知識を習得し、地域の即応体制の中核となる人材へ。

○ 学科の受講方法
オンライン または 対面
(ご都合に合わせて選択いただけます)
○ 実地の会場
箱根湯本会場 または 出張講習
(飛行スペースが確保できる場合)
○ 料金・詳細
料金並びに詳細はお問い合わせください。団体様・出張講習もご相談いただけます。

For Whom

こんな方々・組織のために。

「特例の対象者」を複数名、事前に確保しておくことが地域の防災力になります。

自治体・消防など公的機関の職員の方防災・危機管理部署の体制強化、協定事業者との連携に

ドローンを専門に扱う企業の技術者の方災害協定に基づく支援活動の即応力を高める

災害支援ボランティア・民間救助団体のメンバー公的機関からの依頼を受けて活動される団体の皆様

消防団・地域連携担当・学校・団体の方々地域のレジリエンスを支える「使える人材」の育成

Effects

育成によって得られる効果。

人材を育てることは、体制をつくること。

01

即応性の向上

現場に到着せずとも、迅速に空撮・確認が可能。発災直後の初動を大きく前進させます。

02

活動の分散

地域ごとの担当者配置により、広範囲への同時対応が可能になります。

03

連携の強化

公的機関・民間・ボランティアを統合した運用体制の構築につながります。

Flow

受講の流れ。

ご相談から実施まで、スムーズな3ステップです。

1

お問い合わせ

料金・詳細はお問い合わせください。ご希望の講習・方法をお知らせいただければ、最適なご案内をいたします。

2

日程調整

実地講習の会場は、箱根湯本会場 または 出張講習(飛行スペースが確保できる場合)。日程はご相談のうえ決定します。

3

講習実施

学科はオンラインまたは対面。実技は1日の実践トレーニングで、災害時に必要な飛行技術を習得していただきます。

Comparison

同業他社の災害対応系講習との比較。

災害・防災分野の主な講習を、料金・時間・カリキュラムの観点で整理しました(2026年10月時点の公開情報)。

1日完結 × 実技付きは希少座学のみの短期講習と2日間の実戦講習が中心の市場で、学科と実技を1日で押さえられる構成です。
「特例適用者」の育成を明示航空法第132条の92の特例を現場で正しく使える人材を育てる、目的特化型のカリキュラムです。
オンライン学科 + 出張実技遠方でも移動コストを最小化。団体様向けの出張講習(飛行スペース確保の場合)にも対応します。

スクール/コース 料金 時間・日数 形式 カリキュラムの特徴 対象者・前提
SAK Drone School当校災害時特例適用者 育成実践講習 要問合せ 1日
(座学 約2.5h+実技 約3h)
学科:オンライン/対面
実地:箱根湯本・出張可
法規・飛行ルール・機体構造・気象+基本操作(離着陸・水平飛行・旋回)+応用操作(対面・8の字・組合わせ飛行)。特例(132条の92)の活用を主軸 無経験から受講可
自治体・消防・企業・団体
A社 264,000円(税込)/1名
※2名目以降 +88,000円/名
2日間(9:00–17:00) 対面(飛行場での実施) 災害関連法・赤外線捜索・3Dモデル/土量計算・映像共有プラットフォーム連携+撮影・捜索演習などの実技 操縦者は技能認証・国家資格・10時間以上の飛行経験のいずれか(操縦しない管理者は不問)
B社 77,000円(税込)
PDF修了証付
学科6時間 対面(座学のみ) 災害対応飛行の概要・活動体制・航空法上の取扱い・機体の性能と機能・飛行方法・機体維持管理など9項目 災害時に活動する公助機関・協定締結事業者等
C社 150,000〜240,000円
(定員10名)
1〜2日 対面・出張 発災直後の状況把握(情報収集)に特化・安全確保を最優先した実技・リアルタイム映像の本部共有 自治体の防災・危機管理担当者
D社 初学者 295,000円(税別)
経験者 115,000円(税別)
初学者3日/経験者1日 対面 災害対応を含む産業運用(詳細は非公開。専用ツールによる運用管理を確認) 要確認(経験者・資格保持者向けの構成)
E社 38,500円(会員)
44,000円(非会員)
3〜4時間 オンライン(eラーニング・章末テスト付) 操縦技術ではなく役割分担・運用調整・法令・組織連携の知識中心。業界団体の修了証付 18歳以上・操縦資格不問
自治体職員・消防・防災関係者・一般
F社 要問合せ 最大5日(9:00–18:00) 対面(室内・屋外実技) 法令・気象・機体構造+GPS自動制御と手動制御の両モードの実技+防災減災知識。民間協会認定資格 防災・減災の知識を習得したい方

※ 2026年10月時点に各社の公開ページを基に当校が調査・作成したものであり、料金・内容は変更となることがあります。最新情報は各社までお問い合わせください。

FAQ

よくあるご質問。

ドローン操縦の経験がなくても受講できますか?
はい、受講いただけます。無飛行経験の方を想定した1日構成で、学科から基本操作まで段階的に学べるカリキュラムです。
「特例適用者」は資格・免許になりますか?
資格ではありません。航空法第132条の92に基づく災害時特例を、現場で正しく安全に活用できる人材を育成するための実践講習です。特例の対象は国・地方公共団体およびその依頼を受けた者です。
学科だけオンラインで受講できますか?
可能です。学科はオンラインまたは対面で受講いただけます。実技は箱根湯本会場での対面実施、または飛行スペースが確保できる場合に出張講習も可能です。
団体(自治体・企業・消防団など)での受講はできますか?
承っております。特例の対象者となる人材を複数名育成していただくことで、広域・同時多発的な被害への即応体制が実現します。団体様向けの出張講習もご相談ください。
料金はいくらですか?
受講人数・実施形態(オンライン/出張の有無など)により構成するため、料金並びに詳細はお問い合わせください。最適なご案内をいたします。

料金・開催日程について

人数・実施形態に合わせてご提案します。まずはお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはこちら

学科:オンライン/対面 実地:箱根湯本会場/出張講習(飛行スペース確保の場合)

地域の命を、ドローンで守る。

激甚化する自然災害。その初動に、飛べる人材と確かな技術を。
災害時特例を正しく理解し、現場で活かせる体制づくりを、まずはお問い合わせから始めませんか。

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