投稿者 2025年12月以降（2025年12月5日を目安）から施行される、日本における無人航空機（ドローン）の飛行申請の重要な変更点を以下に整理しました。
1. 民間資格をエビデンスとした飛行申請の簡略化が終了
- 2025年12月5日以降、これまで民間講習団体が発行する「民間資格」（技能認証）をもって飛行許可申請の一部書類の省略や簡略化が可能でしたが、これが廃止されます。
- 民間資格自体は引き続き技術証明として保持可能ですが、申請簡略化の効力は失効します。
2. 飛行許可・承認申請は国家資格保持者に限定的な簡略化
- 現在、一定の条件下で国家資格（無人航空機操縦士技能証明 確認済）を持つ操縦者が、機体認証を受けたドローンを使う場合に、特定飛行（カテゴリーⅡ）において申請資料の簡略化（省略）が認められています。
- この構成は2025年12月以降も維持され、今後は民間資格ではなくこの国家資格保有者のみが簡略化の対象となります。
3. 民間資格が無効化されるわけではない
- 民間資格は完全に廃止されるわけではなく、操縦技術の証明や資格としての保持には一定の価値があります。
- また、すでに取得済みの民間資格による経験者証明は、国家資格の受験時に経験者扱いとなり（時短・コスト面に寄与）活用可能です。
4. 申請のための準備や DIPS2.0 の変更点
- 2025年3月24日より、審査要領の改正により申請書式が変更され、それ以前に取得した飛行許可・承認については変更・更新申請ができなくなりました。申請前に「無人航空機情報」及び「操縦者情報」の更新が必要です。
- DIPS2.0（ドローン情報基盤システム）上で、機体登録中は飛行許可申請時に機体が選択できない仕様となっており、登録完了後でなければ申請できません。
✅ まとめ：2025年12月以降の主なポイント
| 項目 | 2025年12月以降の変更 |
|---|---|
| 民間資格による申請簡略化 | 廃止。省略不可。 |
| 国家資格を持つ操縦者 | 一部簡略化が可能（機体認証ドローンでカテゴリーⅡ飛行など）。 |
| 民間資格の扱い | 技術証明として継続可能。資格自体は失効しない。 |
| 申請様式・登録 | 2025年3月以降旧申請は更新不可。登録中の機体は選べない。 |
✏️ 実務上のおすすめ
- 今後業務でドローンを使う予定がある方、あるいは特定飛行を行う方は、できれば早めに国家資格（とくに二等以上）を取得しておくのが安心です。
- 民間資格のみ現在お持ちの方は、2025年12月以降に国家資格との違いが顕著になるため、国家資格への移行を計画されることをおすすめします。
ご希望があれば、国家資格のレベルごとの詳細や取得方法、DIPS2.0の申請手順などについてもご案内できますので、お気軽にお知らせください。
最後までお読み頂きありがとうございました。